弁護士の方へ
弁護士の方へ
近時においては、国民の権利意識の高まりや、建築関係事件の増加等から専門訴訟が増加しつつあり、不動産関連訴訟においても、不動産鑑定の必要性が高まってきています。
裁判においては高度な知識と経験が要求されますが、すべての不動産鑑定士が質的な面で同等とは言いがたいのが実状です。
当社は、不動産鑑定業（不動産鑑定士3名）、一級建築士事務所（一級建築士1名・二級建築士3名）及び補償コンサルタント業（補償業務管理士14名）を併設しており、経験豊富なスタッフを多数擁し、豊富な実績を有しています。
是非、当社の活用をご検討ください。
⇒ 業務実績についてはこちらをご覧ください
交渉・調停・訴訟・遺産分割・遺留分減殺請求・財産分与に伴う不動産の鑑定評価
交渉、調停、訴訟、遺産分割、遺留分減殺請求・財産分与の過程で次のような価格や賃料の評価が必要となった場合は当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
●土地・建物の価格の評価
●借地権・借家権・底地の価格の評価
●地代・家賃の評価
借地・借家の立退料の評価
借地の立退料としては、借地権の鑑定評価額に、建物の買取り補償、営業補償、引越し費用等が加算され、借家の立退料としては、借家権価格の鑑定評価額に、造作買取り補償、営業補償、引越し費用等が加算され補償の考え方が取り入れられています。
借地・借家の立退料の評価には補償コンサルタント業を併設する当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
民事再生法に伴う不動産の鑑定評価
民事再生法は、会社更生法とともに会社等が危機に瀕した場合、もう一度建て直すことを目的とする再建型倒産法制です。民事再生手続では、再生手続開始時点、担保権消滅許可申立時点、否認権行使時点、営業・事業譲渡時点等の各局面で、不動産などの財産評価が必要となります。このような場合、ゴルフ場、砕石場など豊富な実績を有する当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
⇒ 業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
現物出資に伴う不動産の鑑定評価
現物出資とは、株式会社の設立や増資の際に、金銭以外の財産（不動産、有価証券等）を出資することをいいます。
現物出資する場合、その財産の内容及び価額を定め（会社法第199条三）、財産の価額を調査させるため、裁判所に検査役の選任を申し立てる必要があります（会社法第207条1項）。
しかし、現物出資する財産が不動産で、その価額が相当であることについて、弁護士、公認会計士、税理士等の証明と不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合は、検査役の調査は不要とされています（会社法第207条四）。
検査役の調査には大きなコストと時間がかかります。コストパフォーマンスの観点から、当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
建物買取請求に伴う不動産の鑑定評価
借地の存続期間が満了し、地主が借地人に契約更新を承諾しないとき、借地人は地主に対し建物等を時価で買い取るよう請求できます（借地借家法第13条）。
また、第三者が借地上の建物を取得し、地主が建物取得者に借地権の譲渡又は転貸を承認しないとき、建物取得者は地主に対し建物等を時価で買い取るよう請求できます（同第14条）。その場合の評価は「建物等価格」に「場所的利益（※）」を加算します。
建物買取請求権を行使する場合の不動産の評価には一級建築士事務所を併設する当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
（※）場所的利益とは、建物が存在することによって建物所有者が享受する事実上の利益をいいます。
建物の朽廃の評価
建物の朽廃（きゅうはい）とは、「自然の推移により建物が社会経済的効用を失う程度に腐朽（ふきゅう）頽廃（たいはい）し、通常の修繕程度ではその寿命を延ばすことはできず、建物としての効用を維持できない状態に至ったものをいう」とされています（大判昭和9年10月15日）。
平成4年8月1日以前に設定された土地の賃貸借において、地上の建物が朽廃した場合、借地権が消滅します（借地借家法附則第5条）。
建物の朽廃には、建物の各部分ごとの物理的損壊の有無とその程度、修繕の有無とその程度、新築費用と修繕費用の比較、建物の利用状況、地域の環境との適合性等、物理的側面や機能的側面からの判断を必要とします。
建物朽廃の評価には、一級建築士事務所を併設する当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
相続・遺贈に伴う不動産の鑑定評価
遺言書作成時点、遺産分割協議時点、相続税申告時点で「不動産の鑑定評価」や「市街地山林や市街地農地・市街地周辺農地に関する意見書」が求められます。このような場合、当社の活用をご検討ください。
⇒ 業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
Ｍ＆Ａに伴う不動産の鑑定評価
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う際、「企業結合に係る会計基準(企業会計基準第21号)」により合併又は買収される企業の適切な企業価値の把握が求められています。
企業が保有する資産のうち、不動産の占める割合が高い企業ほど不動産の価値がＭ＆Ａに決定的影響を与えます。
そのためには、Ｍ＆Ａを行使する前に合併する企業及び合併される企業双方の不動産の適正な時価を把握することが必要となります。
このような場合、当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
事業用不動産を保有する企業の評価
企業評価の手順は、不動産の鑑定評価の手順と同様の手順であり、適用する三手法は、不動産の鑑定評価における三手法（原価法、比較法、収益法）と軌を一にするものです。
特に、ショッピングセンター、ホテル、ゴルフ場、ゲームセンター、ボーリング場、砕石場などの事業用不動産を有する企業の評価については、一級建築士事務所、補償コンサルタント業を併設する当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。
⇒ 業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
