固定資産家屋評価支援業務

総務省固定資産税課長通知（平成19年3月30日付）は固定資産家屋評価に関する補助的な事務につき、民間委託が可能としています。
家屋を適正に評価するため、新増築家屋評価の補助的業務から各種評価マニュアルの作成及び情報管理システムまで市町村税務課様の固定資産税の家屋評価に係る事務を支援します。

補償コンサルタント業務は、公共事業に必要となる用地取得に係る土地調査など8部門の補償業務を起業者から委託を受け実施しており、中でも、物件部門に該当する建物の調査・算定業務は代表的な業務であり、固定資産税の家屋評価に係る業務と極めて類似した業務です。
当社は、不動産鑑定業（不動産鑑定士3名）、一級建築士事務所（一級建築士1名・二級建築士3名）及び補償コンサルタント業（補償業務管理士14名）を併設しており、経験豊富なスタッフを多数擁し、県内随一の豊富な実績を有しています。
是非、当社の活用をご検討ください。

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新増築家屋評価支援業務

新増築家屋評価支援業務では、家屋の評価課税事務の流れの中で、職員（固定資産評価補助員）の方の同行のもと、現地調査のうえ、間取の調査・計測から評価調書の基となる固定資産評価基準に則った家屋評価計算書の作成まで行います。

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家屋評価事務取扱要領の作成業務

固定資産評価基準に基づき、貴庁の過去の評価事務事情も考慮のうえ、客観性、統一性及び継続性を有し、納税者への説明責任を果たすための「家屋評価事務処理要領」の作成を支援します。
「家屋評価事務処理要領」の主な内容は以下のとおりです。
●家屋の認定マニュアル
●床面積の算定マニュアル
●附帯設備の取扱いマニュアル
●家屋の評価マニュアル
●再建築費評点数の算出マニュアル
●損耗の状況による減点補正率の算出マニュアル
●需給事情による減点補正率の算出マニュアル
●部分別の再建築費評点数の算出マニュアル
　（屋根・基礎・外壁・柱・内壁・天井・造作・床・建具・建築設備・仮設工事・その他工事）

家屋情報管理システム支援業務

固定資産家屋の評価事務に関するデータを一元的に管理し、窓口業務の効率化、評価業務及び管理業務の省力化を実現するための「家屋情報管理システム」の構築を支援します。
「家屋情報管理システム」の主な内容は以下のとおりです。
●家屋(補充)台帳、家屋評価計算書、家屋平面図及び写真等のデータを一元的に管理するデータベースの構築
●データベース、航空写真データとＧＩＳ（地理情報システム）との連携による家屋の異動状況の確認、家屋の認定及び計測、管理・検索及び閲覧等のシステムの構築

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